自社株を贈与することは、贈与者と受贈者との間で合意が成立し、実際に贈与すれば成立します。
ただし、その贈与期により株価は大幅に変動することがあります。
未上場会社の税務上の株価は以下の２点から成ります。
・類似業種比準株価（上場企業の同業の株価をスタートとして、計算）
・純資産価額（貸借対照表を時価計算）
会社の規模により上記２点を株価計算に取り込む割合は変動します。
規模の大きい企業であるほど、原則として類似業種比準価額の比率が大きくなります。
現在の上場株価、結構低迷しています。
すなわちスタートとなる株価が低いのです。
相続税対策として贈与するならチャンスです。
後継者が決定しているなら、是非ご検討下さい。
なお、類似業種の上場株価が低いとっても、他にも比準する要素があります。
上場会社の配当、利益、純資産と、未上場のそれらを比準します。
未上場会社の利益が大きい場合、スタートの株価の低さが帳消しになる可能性もあります。
念のため、申し添えます。
※相続に関するご相談は、東京都文京区本郷の谷澤税理士事務所までご連絡下さい。
2011年11月14日
