本日、内閣不信任案が否決されました。税理士としてはホッとしています。
仮に不信任案が可決され、衆議院が解散となると、現在国会審議中の改正税法等幾つかの法律が棚上げとなってしまいます。
税法は3月末までに改正税法が成立しなかったので、6月末までのつなぎ法が施行中です。
これが衆議院解散となると、つなぎ法が期限切れ、改正税法が未成立のまま総選挙となります。
国民のためを思うと今の時期、内閣不信任案など提出できないと思いますが、いかがなものでしょうか。
※相続関係のご相談は東京都文京区本郷の谷澤税理士事務所までご連絡下さい。
2011年6月2日
