こんにちは、東京都文京区本郷三丁目駅徒歩4分の谷澤佳彦税理士事務所です。
今回は経済同友会の提言と消費税率のお話です。
経済同友会は、財政健全化計画に関する提言を発表しました。
それによりますと、財政の健全化のため、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化を塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者になる2025年度より前に実現すべきことを強く主張しております。
また、社会保障関係費の伸びを抑える歳出削減が重要と指摘し、具体的には2019?2021年度の3年間で、社会保障関係費の伸びを1.5兆円以下とし、団塊世代が後期高齢者になり始める2022年度より前に、これまで以上に厳しい歳出抑制に取り組むべきだとしました。
その際、企業の負担増によって安易に財源を捻出するのではなく、まずは給付費の増加の抑制や適正化を目指すべきことも提案しております。
そして、今後も増加が予想される社会保障関係費の財源としては、税収が安定的で、国民が広く薄く負担する消費税が望ましいと指摘しております。 税率の引上げに際しては、毎年1％ずつ自動的に引き上げること等によって、増税前の駆込み需要やそれに伴う反動減を抑制すべきとの考えも示しました。
そのために2019年10月の消費税率10％への引上げを確実に実施するとともに、ポスト10％の引上げに係る議論を早期に開始することを求めております。
この提言では、より現実的な成長見通しに基づいて、内閣府試算（2027年度まで）を超える超長期の財政の姿を描くため、2045年度までの長期財政試算を行いました。
その結果、ベースシナリオ（全要素生産性上昇率が2018年度以降、将来にわたって平均1.1％で推移）では、税率１０％引上げ後、年１％ずつ税率を上げると、2024年度にＰＢが黒字化し、2045年度までＰＢ黒字化を維持するために必要な消費税率は17％となるとしております。
経済同友会では、「国民の納得感と安心感を得られる改革を実現するためには、超党派で国民的議論を喚起し、検討、政策合意し、たとえ政権交代しようとも確実に財政健全化を達成すべき。そのためには、税と社会保障の一体改革のビジョンと具体策を再構築することが必要。将来世代に大きな負担を残すことなく、痛みを伴う改革に取り組むためには、国民的な合意が不可欠」との考えを示しております。 今後の動向に注目です。
（注意） 上記の記載内容は、平成30年10月18日現在の情報に基づいて記載しております。今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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2018年11月12日
