こんにちは、東京都文京区本郷三丁目駅徒歩4分の谷澤佳彦税理士事務所です。
今日は平成31年度税制改正要望その3です。
個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設が経済産業省からあがっています。
対象税目は、相続税、贈与税、登録免許税です。
小規模事業者であっても、会社組織であれば株式について納税猶予という措置が既に設けられています。
個人事業者にはこのような納税猶予制度がありません。
要望には、「事業承継に必要な資産、具体的には土地・建物・機械等の円滑な承継を行うことにより、税負担による個人事業者の廃業を防ぐ」という記載があります。
具体的にどのように軽減を求めているのかの記載はありません。
この要望は平成27年度から毎年、要望があがっていますが、いずれも具現化していません。
平成31年度で手当されるかはわかりませんが、経済産業省は個人事業者の廃業に危機感を感じていると推察されます。
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2018年9月11日
