こんにちは、東京都文京区本郷三丁目駅徒歩4分の税理士・谷澤です。
昨年末に発表された平成28年度税制改正大綱、その法案が作成、閣議決定され、2月5日、国会審議へと回されました。
このペースで行けば、3月下旬には成立する見込みです。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBF346.htm
今回は資産税関係では大きなものはありません。
むしろ法案でなく、財産評価通達が要注意かと思います。
今回の税制改正大綱本体には入っていませんが、株式評価が検討事項として入っています。
未上場株式においては、その評価方法が果たしていいのか？検討することになっています。
また、大綱には入っていませんが、金融庁からの要望として、上場株式の評価方法改善がありました。
相続税申告においては、相続発生時で財産を評価します。
しかし、相続発生から申告期限までの10ヶ月、上場株式の価格下落リスクは評価において考慮されていません。
今年に入り、株価の下落が激しく、相続時より大きく値が下がることが多くなることでしょう。
株価上昇局面で文句を言う人はいませんが、その逆では文句を言う人が増えます。
未上場株式評価、上場株式評価、いずれも法律本体でなく、通達です。
国会審議を経ることなく改正は可能です。
通達情報を見守ります。
東京都文京区の税理士による文京相続相談室（谷澤税理士事務所）は、相続税申告に限らず、相続相談や遺産整理、事業承継対策をお手伝いいたします。少額案件のご相談もお受けしております。
2016年2月10日
