こんにちは、東京都文京区本郷三丁目駅徒歩4分の税理士・谷澤です。
今日は贈与税申告のお話です。
27年分、すなわち本年から贈与税申告を行う場合、新たに戸籍を添付する必要が生じるケースがあります。
昨年、すなわち26年分までの贈与税申告で戸籍の添付が必要であったのは
・初めて相続時精算課税制度を適用
・父母等から住宅資金贈与を受けた特例を適用
する場合でした。
それが今年から、上記以外の場合でも戸籍の添付が必要となるケースが生じます。
27年分の贈与税から暦年贈与に限り、贈与税率が2パターンに分かれます。
父母などの直系尊属からの贈与とそれ以外です。
贈与税額410万1千円以上の場合、直系尊属からの贈与であれば税率が低くなります。
この低い税率適用を受けるためには、贈与者が直系尊属であることの証明書として戸籍が要求されます。
相続税対策で贈与をし、贈与税申告をする場合、添付書類に気を付けて下さい。
東京都文京区の税理士による文京相続相談室（谷澤税理士事務所）は、相続税申告に限らず、相続相談や遺産整理、事業承継対策をお手伝いいたします。少額案件のご相談もお受けしております。
2016年1月14日
