相続税法改正の影響

相続税法改正の影響

こんにちは、東京都文京区本郷三丁目の税理士・谷澤です。

ご承知のように、今年相続から、相続税の非課税枠たる基礎控除額が引き下げられました。

昨年12月31日以前と、今年1月1日以後では大きな違いです。

そろそろ今年に入っての相続相談を受けるようになってきました。
昨年の相続であれば非課税の範囲であったのに、今年の相続のために相続税申告が必要となるケースに早速遭遇しました。
お亡くなりになった方は元サラリーマン、都心郊外に一戸建ての家と金融財産数千万円程度の財産です。

今後もこのような案件が増えることが予想されます。

「法律は知らなかった」では済まされません。
相続税申告義務があるのに申告しなかった場合で税務署からその旨を指摘されると、相続税本税の他に、罰則が付加されます。

サラリーマン家庭も相続税とは無縁ではありません。
お気軽に谷澤税理士事務所にご連絡下さい。


東京都文京区の税理士による文京相続相談室(谷澤税理士事務所)は、相続税申告に限らず、相続相談や遺産整理、事業承継対策をお手伝いいたします。少額案件のご相談もお受けしております。

2015年4月22日