こんにちは、東京都文京区本郷三丁目の税理士・谷澤です。
今年の路線価も発表され、今年の相続税対策は本格始動です。
相続税の非課税枠たる基礎控除額の引き下げが決まり、とりわけ23区内においては多くの方が相続税に関係します。
今回の基礎控除額引き下げで新たに相続税の課税対象となる方に、相続税対策の提案書作成を始めました。
毎年、所得税の確定申告（不動産収入）だけご依頼いただいている方です。
なるほど、新たに相続税が発生します。
そこで婚姻歴20年以上の場合、配偶者に居住用財産を贈与しても2,110万円まで非課税になる特例適用を提案すべく、節税額を試算しました。
すると、対策前よりも節税になるのですが、
・対策をしなくとも小規模宅地の評価減で自宅用地は80％評価減できる
・登記のための費用
・贈与後に課される不動産取得税
・私への報酬
を勘案すると、殆ど効果ナシとなってしまいました。
阿漕なことをするつもりはありませんので、今回、提案はいたしません。
納税者のための小規模宅地の評減、節税対策を提案する側にとってみれば、うらめしい存在です。
※個人の相続対策及び遺産整理について、東京都文京区本郷の谷澤税理士事務所では積極的に対応しております。
少額の案件も対応いたします。初回相談無料、平日夜間、土日も対応いたします。お気軽にご連絡下さい。
2013年7月9日
