こんにちは、東京都文京区本郷三丁目の税理士・谷澤です。
新聞等では平成25年度税制改正の話題がチラホラ出ています。
民主党政権時代に棚上げとなっていた富裕層増税・資産税増税が現実味を帯びています。
相続税はやはり基礎控除という非課税枠の引き下げが有力のようです。
現在の基礎控除は
5000万円+1000万円×法定相続人の数
ですが、これを
3000万円+600万円×法定相続人の数
に縮小するようです。
そうすると、東京23区内などで、そこそこ土地+金融資産のある方は相続税課税必至です。
周辺の千葉・さいたま、大阪や名古屋、福岡といった都市でも同様です。
過去に手掛けた案件では、23区内でギリギリ基礎控除額を超えたものの、特例で納税ゼロといったものがありました。
今後、このような案件が増えるのでは、と思います。
相続税はともかく、近年は税でなく、相続（時には争族）のもめごとが多くなってきています。
平成に入って、相続人たる子供は平等という法律を強く意識する人が多くなってきているのです。
長男が跡継ぎなので財産が多い、という時代ではありません。
この問題は相続税が課税されない範囲でも多く発生している問題です。
裁判所の相続調停は増加の一途です。
この相続問題に、相続「税」の問題も、争族に拍車をかける可能性があります。
争族に発展する前に、一緒に手を打ちませんか？
後始末は大変ですが、「前始末」であれば楽なところがあります。
※個人の相続対策及び遺産整理について、東京都文京区本郷の谷澤税理士事務所では積極的に対応しております。
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2013年1月11日
