こんにちは、東京都文京区本郷三丁目の税理士・谷澤です。
新聞報道によりますと、一旦棚上げになっていました資産増税へ舵取りするようです。
そうしないと税収不足を補えませんから、政府としてはやむを得ない措置かもしれません。
富裕層への増税を報道では強調しています。
確かに所得税の最高税率を40％から45％へ、相続税の最高税率を50％から55％へとアップする予定です。
その一方、庶民への増税も強化されます。
消費税はいうまでもありませんが、相続税も同様です。
相続税の非課税枠である基礎控除額の引下げです。
現行：5000万円+1000万円×法定相続人の数
案 ：3000万円+ 600万円×法定相続人の数
亡くなられた方のうち、相続税の課税対象は4％程度です。
これが2倍近い数字に引き上げられます。
経済雑誌では、上場企業の部長クラスでも課税されるのでは？との記事もあります。
現行でも、東京23区内で先祖伝来の土地（自宅）を持っているがために、相続税の申告対象となることがあります。
このような案件を何件か手がけたことがあります。
ただ、特例が利用できて納税はゼロになったこともあります。
増税が決定する前に、財産を調べてみませんか？
必要なら一緒に対策をとりませんか？
※個人の相続対策及び遺産整理について、東京都文京区本郷の谷澤税理士事務所では積極的に対応しております。
初回相談無料、平日夜間、土日も対応いたします。お気軽にご連絡下さい。
2012年11月8日
