こんにちは、東京都文京区本郷三丁目の税理士・谷澤です。
暑さの勢いは止りませんね。
さて、今日の経済新聞の一面は相続に関することです。
財産を遺す側として不安心がある人が多いことが記載されています。
明日発売の経済雑誌の特集も相続です。
いずれも相続税の話は別として、子どもたちが財産をめぐっての争族になることを懸念しています。
そこに数年後、相続税の課税対象拡大の可能性があり、財産分けに税負担が争族に追い討ちをかけようとしています。
私は職業上、相続税申告だけでなく、税申告は対象外であっても争族解決相談も多数手がけてきました。
中には相続後20年近く経過した例もありました。
雑誌に掲載されていますが、近年は長子相続という考えが崩れ、法律による相続分の主張が強くなっています。
更に、病気の親の面倒を見たなどという寄与分の主張が入ります。
寄与分は法律上あるものの、その計算方法は確立されていません。
争族だけには入って欲しくないと思う日々です。
「まさかうちの子供たちに限って」と生前話していた方の相続人で争族に発展したこともあります。
これを回避する方法の１つは遺言です。
生前に財産を遺す人の意思を表示できます。
さらに「付言」という、法的効力はありませんが、自分の意見を遺言に表すことも可能です。
相続が起った後始末は大変です。
遺産分けが進まなければ、相続税で特例が受けられず、余計な相続税負担が生じることもあります。
このような事態を回避する最善の策は遺言です。
相続が起こる前に対策をとる「前始末」を一緒に考えませんか？
もちろん、相続後のトラブル解決のご相談にも応じております。
お気軽にご連絡下さい。
※個人の相続対策及び遺産整理について、東京都文京区本郷の谷澤税理士事務所では積極的に対応しております。
是非、ご相談下さい。
2012年8月5日
