本日、消費税の増税法案が衆議院を通過しました。
この法案、元々は消費税だけでなく、高額所得者に対する最高所得税率のアップと相続税非課税枠縮小なども織り込んでいたものです。
それが所得税と相続税は24年度において検討するという表現に変更され、事実上棚上げとなりました。
当初の民主党の案では所得税と相続税の件は27年実施予定でした。
27年までまだ時間があり、所得税と相続税の件は消滅したわけではありません。
万一、所得税と消費税の件が流れることが起こると、将来の税収を既存の税と消費税増税だけでまかなうのは困難です。
消費税増税については、これを当て込んで既に発行した国債もあります。
消費税だけは何が何でも増税法案を可決する緊急性があったのでしょう。
一旦棚上げとなったものの、相続税増税も行われるものという前提で相続税対策は動く必要があると思います。
※個人の相続対策及び遺産整理について、東京都文京区本郷の谷澤税理士事務所では積極的に対応しております。
是非、ご相談下さい。
2012年6月26日
