こんにちは、東京都文京区本郷三丁目駅徒歩4分の谷澤佳彦税理士事務所です。
財務省の税制メルマガによりますと、政府税制調査会が平成31年度税制改正大綱作成に向けて、頻繁に開催されているようです。
その中、10月23日に開催されました内容で目を引くものがありました。
個人所得税課税において「老後の生活に備えるための自助努力を支援する公平な制度の構築」に向けた検討に着手したとのことです。
これから専門家による議論を行った上で更に検討を進めるとのことです。
では、具体的な内容はどうなるのでしょうか？
私見です。
低金利が続く中、預金利息では老後を賄う財産を築けません。
そうすると投資に資金を向けさせるしかないでしょう。
現在、投資に対する優遇制度はＮＩＳＡやＩＤＥＣＯがあります。
前者は株式投資で一定の配当と売却益を非課税とするものです。
後者は年金積立投資の投資額の一部を減税対象とするものです。
直接老後に向けた税の優遇はＩＤＥＣＯですが、期間限定のＮＩＳＡを無期限適用とし、資金を一層投資に向けさせることが考えられます。
検討内容は「自助努力を支援する公平な制度」です。
公平をどう構築するのか、今後の展開を見守りたく思います。
※税理士による文京相続相談室(谷澤佳彦税理士事務所)では、相続に関するご相談を初回面談相談無料にて積極的にお受けしております。
2018年11月14日
